Our Service
霊園管理システム（LG-WAN対応） 区画配置図作成
1.区画配置図の閲覧機能
・WEBシステムで管理している情報がGIS上で閲覧できます。
・区画配置図がいつでも出力（印刷）できます。使用者氏名の表示はON・OFF可能です。
・使用者の有無や墓石の有無、返還の有無など、色分けが可能です。
2.合葬式墓地の管理機能
・個別埋蔵・共同埋蔵のいずれにも対応しています。
・合葬式墓地の承継・返還機能を搭載しています。
・共同埋蔵納骨予定日での対象者検索が可能です。
3.園内工事の管理が可能
・１区画ごとの工事について、詳細な履歴を残せます。
・工事完了の届出がされていない工事業者を抽出できます。
・工事内容の詳細を記録しておくことができます。
4.バーコードによる入金処理の効率化
・納付書に印字したバーコードで入金処理を行えますので、事務処理時間が格段に短くなります。
・また、入力ミスも無くなりますので、より確実な入金処理を行うことができます。
5.全銀フォーマット対応（入出力）
・口座振替依頼処理での銀行とのやり取りは、全銀協対応の『全銀フォーマット』にて行いますので、消し込み作業が正確、かつスピーディーに行えます。
・振替結果の帳票を出力することも可能です。
6.各種帳票出力が可能
・使用許可証を始め、多数の帳票を出力することができます。
・エクスポート機能もありますので、各種情報をExcel上で加工・検索が可能です。
【出力可能な帳票】
使用許可証、納付書、口座振替通知書、郵便局納付書、使用者一覧、区画一覧、未使用区画一覧、区画配置図、入金処理一覧、納付状況一覧、未入金者一覧 など
7.無縁墓地管理が可能
当該定義への該当性の判断基準は必ずしも一律ではなく、その対応には多くの課題があります。無縁墓地フラグによる区分けと記録を管理します。
8.eLTAXの対応が可能
★将来的な電子申請化によるシステム連携についてもご相談に応じます。
公営住宅管理システム
自治体所有の賃貸住宅等の入居管理や設備管理を行うシステムです。
GISにより地図連携も可能です。
GX（グリーントランスフォーメーション）
「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、市町村は、実施している事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減等を行うための措置に関する地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定することが義務付けられています。
また、中核市を除く市町村は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量の削減等を行うための施策に関する事項を定めるよう努めるものとされています。（区域施策編）
当社では以下のご支援を行います。
〇地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定
地方公共団体の施設ごとのCO2排出量の算定システムを構築し、実際のCO2排出量を算定します。
算定された施設ごとのCO2排出量をもとに、目標年におけるCO2排出量の削減目標値の設定、また、この目標値を達成するための具体的な取組や施策、計画の推進体制等を盛り込んだ地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定します。
○「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援」への対応
この事業は、2050年までの脱炭素社会を見据え再エネ導入目標を策定し、その実現に向けた新たな政策・施策を構想し、区域施策編に適切に反映することを要件としています。
計画策定に当たっては、区域内の温室効果ガス排出量の削減及び再エネ導入のために必要な情報の分析や将来の排出量の推計が必要となります。
当社では、地方公共団体のデータや現地調査等をもとに、現状分析、将来の排出量の推計、再エネ導入のポテンシャルの検討、目標値の設定、目標の達成に向けた政策・施策の構想まで、この支援事業に係る業務を実施します。
〇「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援」への対応
国は、2030年度には国保有の設置可能な建築物の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指し、地方公共団体においても国の取組に準じて、率先的な取組を行うこととされています。
当社では、地方公共団体の対象施設に係る太陽光発電設備導入による建築物等への負荷及び発電設備の規模等の調査・検討を実施します。
発電設備の設置が可能な施設については、導入可能量の調査、日射量等による推定発電量の算出、使用電力量の削減効果等、太陽光発電設備等の導入による事業採算性、費用効率性やCO2排出量の削減効果等に関するシミュレーションを実施します。
ゴミステーション管理（GIS）作成
地図連携により、ごみステーションの位置情報や各種属性データを管理するGISシステムです。
