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当社は平成17年10月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるプライバシーマークを取得しています。

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個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。

1. 事業主より預託される業務遂行に必要な個人情報
国、都道府県、その他地方公共団体などからの業務受託により間接的に取得する場合、下記に示す業務において、各受託業務履行の範囲内で利用致します。測量業務、補償調査業務、地籍調査業務、住居表示業務、GIS業務、固定資産評価関連業務、上下水道整備関連業務、システム開発及び保守業務、各種データ作成業務

2. 従業員（採用応募者含む）の個人情報
人事、労務及び給与にかかる管理業務、共済会・健康保険組合等への連絡・提供、採用選考(不採用時、履歴書はお返しします。)、その他法令の規定により提供する場合

3. 当社を来訪された方の個人情報
社内セキュリティ管理

4. 株主の方に関する個人情報
各種法令に基づく所定の基準による、株主の方のデータを作成する等の株主情報管理

5. お取引先の方に関する個人情報
お取引や共同作業に関する折衝・連絡・相談・検討・受発注や決済・配布物の提供、及びこれらの対応や役務の提供、官公庁への届出・報告

6. 苦情・相談・お問い合わせ・開示等の請求時にお預かりする個人情報
苦情・相談・お問い合わせの対応及び開示等の請求に対する回答

開示等の手続について

当社では、以下に示す開示等請求手続きにより、ご本人またはその代理人から利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の求めに対応させていただいております。

【対象となる個人情報又は第三者提供の記録】
開示対象となる個人情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報で、開示等の請求に対して、お答え（非開示等の場合も含む）できる情報を言います。また、当社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。尚、事業主より預託された個人情報については、当社に開示等の権限がございませんので、該当する国、都道府県、その他地方公共団体などへ、直接お問合せ下さい。

【申出方法及び申出先】
本人及び代理人が請求項目(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)を当社指定の申請書「個人情報等開示訂正依頼書」（当社より郵送させて頂きます）に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封して下さい。また、ご本人確認及び代理人確認の書類（※1）を同封の上、下記の宛先まで郵送して下さい。 尚、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒380-0941 長野県長野市大字安茂里1089
株式会社長野協同データセンター　総務部宛

※1 本人確認及び代理人確認の方法
第三者への個人情報の漏洩防止及び開示対象個人情報のご本人の保護のために、以下の書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。
尚、ご提出いただく免許証等には本籍地の記載がございます。ご郵送の際には本籍地記載部を黒く塗り潰し、判読不可能な状態で提出いただきますよう、お願い申し上げます。

（ご本人の場合）
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー…１通

（法定代理人の場合）
法定代理権があることを確認できる書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）…１通

（委任による代理人の場合）
ご本人の実印が押されている委任状…１通ご本人の印鑑証明書…１通

【手数料及びその徴収方法】
利用目的の通知及び開示の場合に限り、手続等に必要な実費・手数料として、回答書類の送付に使用する書留郵便相当額を郵便切手にして同封していただいております。尚、手数料が不足または未払いの場合は、その旨ご連絡致しますが、お支払が無い場合は、開示の求めがなかったものとして、対応させていただきます。

【開示等の求めに対する回答方法】
個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正などの結果につきましては、当社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせて頂く場合があります）で対応します。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封してください。尚、回答までに２週間程度の期間を頂戴する場合がございます。

【開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的】
開示等の請求等に伴いお預かりした個人情報は、「情報開示」等の必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。

【不開示事由について】
次に該当する場合は、対象となる「開示対象個人情報」の全部または一部を開示いたしません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
1.申請時に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社に登録されている住所が一致しない時など本人が確認できない場合
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3.申請事項に不備があった場合
4.開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
5.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7.他の法令に違反することとなる場合

【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
（個人データの取扱いに係る規程等の整備）
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用

（組織的安全管理措置）
従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況を定期的に自己点検すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施

（人的安全管理措置）
従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催

（物理的安全管理措置）
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施

（技術的安全管理措置）
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止

【当社の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先】
当社が取得する個人情報については、個人情報保護管理者が総括的な管理責任を負います。
（生産技術本部　本部長　連絡先　電話： 026-223-6621）

【当社の所属する『認定個人情報保護団体』の名称及び苦情解決の申出先】
〒160-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779

個人情報保護方針

当社は、重度身体障がい者多数雇用の第三セクター企業として、身体に障がいを持つ人も持たない人も社会の発展を支える職業人であるという認識のもとに生涯を貫く仕事をもつべく、主力とする測量・調査・設計・情報処理業務を中心として、働く意志と能力のある障がい者に雇用の場を広げることを使命とし、かつ社会の模範となる第三セクター企業を目指します。その活動の中で個人情報を取り扱う場合、その重要性に鑑み、ここに「個人情報に関する保護方針」を定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報保護に努めてまいります。

基本方針

1.（個人情報の収集・利用・提供）
業務上取り扱う個人情報は、その収集目的・利用目的及び責任者を明確にした上で、収集、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.（法令・規範の遵守）
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

3.（安全対策及び是正措置の実施）
収集した個人情報は、厳正な管理の下で保管し、不正アクセス・紛失・改ざん・漏洩・毀損等のリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。また、安全対策上の問題が確認された場合には、その原因を特定し、是正措置を講じます。

4.（苦情及び相談への対応）
本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。

5.（個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善）
個人情報保護に関するマネジメントシステムを策定し、これを実施し、また定期的な監視による継続的改善を推進するとともに、全従業員の個人情報保護に関する教育、啓発に努めてまいります。

【苦情、相談窓口】
【個人情報保護方針についてのお問合せ】
本社総務部
〒380-0941　長野県長野市大字安茂里1089
電話：026-223-6621　FAX：026-228-4631
ホームページ：http://www.nnkdata.co.jp/

株式会社　長野協同データセンター
代表取締役　　滝澤　恵
平成16年9月1日制定
令和元年8月30日改正